会社設立をする時に知っておきたい、税理士を雇うメリット

会社設立をする時に税理士を雇うメリットについて

月別: 2017年2月

費用はどれくらい?

税理士を雇う際に掛かる費用は、会社の規模や、どこまでを任せるのかによっても変わります。法人における税理士の相場は、年間売り上げが1,000万円以下の場合には毎月2.5万円程度、5,000万円以下なら3.5万円程度、1億円以下なら4万円程度、5億円以下なら6万円程度と言われています。また、別途で決算報告書等の作成には20万円前後の費用が掛かります。

税理士の業務範囲は、税務代行であり、税務者の代わりに書類を作成し、申告をすることです。しかし、実際にはそれだけではなく、経営計画のアドバイスをしてもらうのも仕事の一つです。そのため、月に1回程度会社に訪問したり、あるいは税理士のもとへ自身が出向いたりして、相談をする機会を設けることもあります。ただ経理に関するサポートをしてもらえるだけでなく、今後の税務処理、経営などに関してアドバイスをしてもらえるのは、会社にとっても大きな助けとなるでしょう。このように考えると、月数万円、決算報告書等の作成を合わせても年間50万円程度で済むのであれば安いと捉えられるのではないでしょうか。

コストの関係から、税理士を雇うことに抵抗があるという方もいるかもしれません。しかし、会社を安定して運用することを考えれば、雇うことの方がメリットも大きいでしょう。

税理士を雇うメリット

個人事業の時に行う確定申告は、収入と経費の計上をする程度の簡単な処理で済みます。とくに白色申告の場合には、青色申告のように複雑な複式簿記での帳簿を付ける必要がないので、簡単に申告ができます。青色申告であっても、専用のソフトを使えばそこまで難しくなく、申告書の作成が可能です。

一方で法人の場合には、決算報告書をはじめ、法人申告書、消費税申告書などの作成が必要となります。決算報告書の内訳は、貸借対照表、損益計算書、管理費内訳書、勘定科目内訳書、個別注記表などです。専門的な知識を要するもので、簿記の知識を持っていない人にとって、これらの書類をすべて作成するのは困難でしょう。また、会社を立ち上げたばかりの頃は、仕事を回すので手一杯になり、経理にまで手が回らないケースも少なくありません。作り方がわからず、提出期限日までに作成が追いつかないこともあるでしょう。

こうした問題を解消してくれるのが、税理士の存在です。会計に関する一通りの知識を持った税理士に依頼すれば、決算報告書の作成の一切を任せることができます。立ち上げたばかりの会社で、経理のことに頭を回さず仕事だけに専念できるのも、税理士を雇う大きなメリットでしょう。

会社設立と税理士

これまで個人事業主として事業を運用していた人の中には、仕事の拡大に伴って会社設立を検討することもあるでしょう。個人事業主でも法人でも、事業を運用していくにあたって仕事内容自体が大きく変化することはありません。大きく変化があるのは税金関連です。個人事業主の場合には、税務署へ改行届を提出し、年に1回、青色か白色のどちらかで確定申告をすればOKです。

一方で会社を立ち上げる場合には登記の手続きとして約30万円の費用が掛かり、さらに資本金の設定をしなければなりません。現在では1円からOKとされていますが、最低でも100万円程度で設定するのが一般的です。そして何よりも大きな違いが、法人決算書の提出です。個人事業主の時の確定申告のように、個人で簡単に提出できるものではなく、複雑な計算等が発生してくるため、税務関係の知識がない人が、会社を運営しながら経理処理まで行うのは難しいもの。そのため、会社を立ち上げる際には税理士を雇うことが多くなります。

税理士を雇えば、もちろんその分費用もかさんでしまうもの。少しでもコストを削減するために、できれば自分だけで経理処理を済ませたいと考える方もいるでしょう。実際に、個人で税務関係の処理をすべてこなすことは可能なのでしょうか?当サイトでは、法人になった際に必要となる経理の内容や、税理士を雇うメリット、実際に雇った場合にかかる費用などについてご紹介します。これから会社の立ち上げを検討している方、立ち上げたものの税理士を雇うべきか検討中の方はぜひご参考ください。